BB_nouriN’s blog

静岡県西部の山守一族

静岡県熱海土砂災害から、川勝知事難波副知事に早急に対応してもらいたい条例案

熱海土砂災害から3週間が過ぎました。被災現場で復旧作業を続けてくれている皆様に感謝申し上げます。

 

発災直後から、T先生と情報交換をし、今回の災害に対し自分に何が出来るのかを模索してきましたが、権力を盾に違法行為を正当化し、行政指導や差押えもあの手この手で回避し、ほとぼりが冷めればまた違法行為を繰り返す。そんな人達に対し、条例や法は無力だという事を思い知りました。 これでは乱開発は止められないし、産廃の違法投棄すら止められません。 法に則って許認可を出さざるを得ない行政には、現状に対処する力はない。 これが現実だと知りました。

 

そこで、山守の立場から、行政に通してもらいたい条例案があります。

 

「自然環境の改変による影響に関する条例」

 

行政が、産廃投棄、宅地開発などの土地改変行為を認知(申請許可)した時点で、それが自然環境に対してどのような影響を及ぼすのかを検討し、区域を指定。行政を通じて通知する。

 

指定区域は4種。

①環境改変区域 ②影響区域 ③危険区域 ④行政監視区域。

 

以下、指定区域の内容

①←土地所有者が自然環境に影響するような土地改変行為をする際に区域を指定する。

②←土地改変行為に対し、自然環境に影響のある区域を指定する。

③←土地改変行為において、それが影響し危険が及ぶと判断された区域を指定する。

④←危険区域を指定するにおいて、それに起因する区域を監視区域に指定する。

 

今回の熱海伊豆山地区の土砂災害における当該区域を色別で囲いました。

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①環境改変区域 ⇒橙色

②影響区域 ⇒黄色

③危険区域 ⇒赤色

④行政監視区域 ⇒青色

 

③危険区域に関し、危険がなくなれば②影響区域に指定を移行。

②影響区域に関し、①環境改変区域の状況が改善され、影響がないと判断されれば指定解除が可能。

④行政監視区域に関し、行政は監視のみを行い、状況改善は管理者(所有者)に依る。

改善されない場合、④の指定解除は不可。②③に関しても同様。

 

以上です。

 

通知が無く、何が行われているのかを知る事ができない状況では、山間地を管理するにあたり、災害を防ぐための対応は不可能です。逆を言えば、行政が改変着手を認知した時点で通知してもらえれば、いくらでも対応可能というわけです。今回のように改変行為が行われた後では何もかも遅い。

 

と、今回はそんなところです<m(__)m>