BB_nouriN’s blog

静岡県西部の山守一族

熱海土石流被害問題野党合同ヒアリング

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国土交通省がやるべき事。

①盛り土による工事が行われている箇所について、民間、業者問わず広く全国から情報を集める。

②盛り土工事が適切に行われているかどうかを国交省が逐一調査している猶予はない状況なので、国交省が大規模な調査を行う前に、盛り土または埋立工事をしている業者に向けて全国一斉に通達を出す。

 

1.熱海の土砂災害のような、「盛り土による土石流事故等」が起こり得る工事をしている可能性がある場合には各自判断により工事の見直し、中止、改善を求める。

2.この通達に於いては、業者に自主的に見直しをお願いするという形になるが、後に国交省が行う大規模な調査で設備不備、施工不良などの事実が見つかった場合には、行政による処罰の対象とする。

3.これは盛り土造成工事に限らず、業者の施工不良に起因する自然災害に全て適用される。

 

環境省がやるべき事。

①自然環境の改変に起因するような自然災害に関して、工事・施工に起因するものがどの程度の割合で、自然環境に起因するものがどの程度の割合か、線引きを明確にするための基準を作る。

②各自治体に対し、自然環境を改変する行為に対し、その確認を早急に実施し、問題がありそうな行為が見つかった場合、環境省に報告するように通達する。

③通達を受けて、早急に対応が必要となると判断される場合、環境省から改変行為を行っている業者に対し、改善を求める旨を通知する。

 

内閣府防災担当がやるべき事。

国交省総務省環境省に対し、あがってきた情報を元に、危険個所を早急に指定する。

②指定ヵ所に対し、自然環境による影響がどの程度予測されるか、現在のハザードマップと別に、特別指定危険地域避難基準を策定し、自然由来(降雨や地震)の災害が起こり得ると判断される状況に於いて、指定地域に対し、的確な避難指示が出せる体制を確立する。

 

総務省がやるべきこと。

①集まった義援金のうち、どの程度が早急に必要になるか、基準を策定する。

②今回の熱海土砂災害の場合を例に挙げるのであれば、約130戸が流失、70戸程度が居住不能なのであれば、この200戸に対し、当面の生活費として一律100万円程度の一時金が被災後1週間以内に手配される事が望ましい。

③後に、被災者の生活再建に向け、義援金の使い道を含め、その分配を検討する。再建が困難な被災者に向けては、生活費の支援を継続的に行う事とする。

 

 以上です。

 

行政が単独で何かをしようとしても規制があって動けないのであれば、民間というリソースを積極的に活用する。双方向に情報を共有、対策を検討。協力して事を動かしていく。そういう時代です。

 

<m(__)m>